会津若松市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－02号
この点について、多子軽減というのは本当に重要だなと思うのですが、本市の多子軽減、国の多子軽減策について、年齢上限を撤廃していると……失礼しました、年収上限を撤廃しているということで、小学３年生までの対象としているということでありますが、会津地域の他自治体の中では、これを中学３年生まで引き上げているところもあります。
この点について、多子軽減というのは本当に重要だなと思うのですが、本市の多子軽減、国の多子軽減策について、年齢上限を撤廃していると……失礼しました、年収上限を撤廃しているということで、小学３年生までの対象としているということでありますが、会津地域の他自治体の中では、これを中学３年生まで引き上げているところもあります。
本市の職員採用試験における年齢上限は行政職については30歳としておりますが、土木、電気等の技術職や保健師、保育士等の資格職につきましては、民間企業などでの経験や専門的知識、技能を有する人材をより幅広く確保する観点から35歳としているところであり、今年度実施した福祉職につきましても同様の年齢要件としたものであります。
人員配置につきましては、震災前の人員体制の復元を念頭に、新規採用職員の募集において、保育士の受験可能な年齢上限を25歳から34歳に引き上げるとともに、各職種の採用枠を拡大し、本年度の最終合格者数については、23年度の62名、24年度の74名を大きく上回る105名としたところであります。
次に、民間企業等の職務経験者の中途採用についてでありますが、本市の採用候補者試験においては、保育士及び保健師の年齢上限は34歳、獣医師については45歳とするなど、民間企業での一定の経験を積み、専門的知識やすぐれた見識を持つ人材を採用しているところであります。
そこで、本市の家族農業経営を維持して、担い手を確保・育成するために、各地で導入されている補助制度で、年齢上限を設けて一定期間生活費を保障する新規就農者育成補助金制度を、本市も創設してはどうかお尋ねしたいと思います。 ◎農林水産部長（鈴木正一君） 本市におきましては、現在、新規就農者育成補助金制度といたしましては、御答弁申し上げておりますとおり、第二期新規就農支援推進事業を位置づけてございます。
一般行政職につきましても、年齢上限を拡大することは幅広い年齢層からの採用が可能となり、人材確保の観点からは望ましいことと考えられますが、若年者の雇用機会の減少など課題もありますことから、募集年齢の統一については他市の状況等を参考としながら今後検討してまいります。 ◆21番（粕谷悦功） 議長、21番。 ○議長（横山俊邦） 21番。
今後は国保財政状況を見きわめながら、関係機関と協議の上、乳幼児の10割給付の年齢上限の引き上げや、出産育児一時金の引き上げなどの施策について検討してまいりますので、ご了承をお願いいたします。 ○佐藤栄一副議長 栗崎水道事業管理者。 〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕 ◎栗崎宏元水道事業管理者 行財政改革についてのうち、企業手当いわゆる業務手当についてお答えいたします。